管理人の前田はるかです。
今回は株式会社Link Partnersが提供する、共同物販ビジネスと言う副業案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、共同物販ビジネスは稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
共同物販ビジネス｜株式会社Link Partners 概要
では、初めに共同物販ビジネスとは一体なんのか?
LP(ランディングページ)を見て内容についてみて行きたいと思います。
共同物販ビジネスまとめ
- 商品は業者が仕入れるので自分で資金を出す必要がない！赤字のでないビジネスモデル
- 現在進行形で売れている商品を業者のノウハウを駆使して販売！100％に近い再現性
- 作業は会員サイトを利用し出品するだけでOK
- 作業時間最低5分～
- 徹底したバックアップサポート
- ビジネスモデルは弁護士が確認している為安心して取り組める
- 個別説明会を開催中
案件名にもある通り、共同物販ビジネスは提供業者である株式会社Link Partnersと共同で行う物販ビジネスとの事でした！
何でも話によると、仕入れ、リサーチ、商品管理、梱包、発送などの面倒くさい作業は全て業者側が担当しているとの事で、私達会員側は会員サイトを利用して商品を出品するだけで良いとの事です。
物販のノウハウ、仕組みについて構築済みとの事で、再現性100％に近い確率で商品が売れるとか！？
で、今回共同物販ビジネスの仲間を募集しているとの事で無料個別説明会を開催しているとの事でした。
とまぁ、言いたい内容については分かりますが、結局はところ物販のビジネスモデルについて一切説明がないのが気になりますね！
具体的な手法については明かせないのは分かりますが、ビジネスモデルの簡単な概要について説明があっても良いと思います。
それに「再現性100％に近い」とか言ってますが、このような「必ず稼げる」と利用者側を勘違いさせるような表記している業者には注意が必要です。
ざっとした印象で言うと話が上手すぎる感じがしますね！
共同物販ビジネス｜株式会社Link Partners 詳細
詳細では、共同物販ビジネスで稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.個別説明会に参加すれば、コンサル勧誘が待ち構えている！
共同物販ビジネスの詳細を確かめるため、実際に共同物販ビジネスのLINEに登録して検証してみました！
すると、共同物販ビジネスのLINEからは詳細説明として1本の動画を視聴するように案内があります。
しかし詳細説明と言っても、LP中に表記されている内容の繰り返しでビジネスモデルの詳細説明は一切ありませんでした！
何でも詳しい詳細については全て個別説明会で説明しているとの事で、これ以上の内容については個別説明会に参加をしないと内容については明かしていないとの事でした。
はい！
業者の言い分は分かりますが、やはりビジネスモデル自体の説明が事前にないのは可笑しいと言えます。
そしてもちろんの話ですが、この個別説明会に参加するれば、間違いなく共同物販ビジネスのコンサル勧誘や有料商材の販売があると思います。
価格については残念ながら分かりませんでしたが、かなりの金額を請求されると思った方が良いでしょうね！
また業者の話に乗せられて、そのままろくに話を聞かないで入会してしまうような方も居ると思いますが、絶対に個別説明会に参加する前に業者の情報と、実績について調査をする事をオススメします。
2.特商法の内容を確認してみた！
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、共同物販ビジネスの特商法がどうなっているのか？
見ていきますね。
確認した結果、特に記載事項的には怪しい内容はないと言えますが、これはあくまでも個別説明会の参加の特商法ですからね！
間違いなく、この後にコンサル勧誘、又は有料商材の販売がある事を忘れてはいけません。
3.株式会社Link Partnersは存在しない？
株式会社Link Partnersが会社として実在するのか？
国税庁の法人公表サイトで調べてみました。
結果、株式会社Link Partnersと言う会社名の会社は何件か確認できましが「東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階」に住所を置く株式会社Link Partnersと言う会社は存在していないようでした！
つまり、現状共同物販ビジネスを提供する、株式会社Link Partnersは存在しないという訳です。
この場合途中で住所変更などを行っているなどの可能性も考えられますが理由がどうあれ、これはアウトです。
仮に途中で住所変更をしていたとしても、特商法には正式な住所場所を表記しなければいけませんので。
4.架空会社の可能性が高い！事務所がバーチャルオフィス！
業者の現住所である「東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階」の現在地についても調べてみました。
結果、住所建物がバーチャルオフィスで貸し出されている事が判明しました！
これも残念ながら、アウトです。
バーチャルオフィスという事は、その場所に従業員は存在しませんので訪問をしても誰もいないですよ！
そして事務所がバーチャルオフィスという事は、株式会社Link Partnersは会社として機能していない可能性が高いです。
つまり、幽霊会社の可能性が高いのですが、今回の場合、会社が登記すらされているか不明ですので、株式会社Link Partners自体が架空会社の可能性も考えられますね。
満足なサポートも受けられる訳がないでしょう！
5.共同物販ビジネスの口コミ・評判は？
共同物販ビジネスに参加して、物販で稼げている参加者は存在するのでしょうか？
口コミなどの情報について調べてみました。
結果「稼げた」などの評判の良い口コミや情報は一切確認できませんでした。
と言うか、共同物販ビジネスについて一切の情報が確認できませんでしたので、実際に参加者が居るのかも怪しいところです。
共同物販ビジネス｜株式会社Link Partners まとめ
ここまで簡単でありますが、共同物販ビジネスについて調査を進めて参りました。
怪しい点をまとめると以下の内容となります。
- 具体的な詳細説明なし
- 株式会社Link Partnersは存在していない？
- 事務所がバーチャルオフィス
- 満足なサポートが受けられる可能性は低い
以上、4点になります。
本記事でお伝えしたように、個別説明会に参加すると共同物販ビジネスのコンサル勧誘、又は有料商材の販売がありますが、販売業者の株式会社Link Partnersがかなり怪しいですので注意して下さい。
ハッキリ言って会社が登記されているかも不明、会社としてしっかり活動しているかも分からないような業者の副業に参加するものではありませんよ！
間違いなく金銭トラブルに巻き込まれるでしょう！
