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総額350億円生活支援救済金は詐欺?怪しいが本当に7億円は配当して貰えるの?口コミや評判をリサーチ

2024-10-27

管理人の前田はるかです。

今回は総額350億円生活支援救済金と言う、支援金案件について調査を行いました。

最初に本結論を申しますと、総額350億円生活支援救済金では稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります!

今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。

総額350億円生活支援救済金 概要

では、初めに総額350億円生活支援救済金とは一体なんなのか?

LP(ランディングページ)を見て内容についてみて行きたいと思います。

総額350億円生活支援救済金まとめ

  • 1日50名限定企画
  • 総額350億円生活支援救済金を配布
  • 1人7億円の支援が受け取れる
  • 国民の生活を救済するため

どうやら、総額350億円生活支援救済金では総額350億円の生活支援金を1日50名ずつ配っているとの事でした。

1人7億円受け取れるとの事で、国民の実質賃金が下がり続けている事もあり、その救済の為に企画してるとの事です。

とまぁ、企画の趣旨自体は何となく分かりますが、その財源はどこからきているのでしょうか?

その変について一切説明がないのは可笑しいですし、1人7億円もの支援金を配っているなんて考えられません!

ほぼ遊んで暮らせるお金を何故に無条件で配布するのでしょうか?

明らかに可笑しいですよね。

総額350億円生活支援救済金 詳細

詳細では、総額350億円生活支援救済金で稼げない具体的な理由について説明して参ります。

では、ご覧ください。

1.7億円も貰えるような上手い話はない!

はい!

こちらについては普通に考えれば分かると思いますが、総額350億円もの大金をごく普通に配っている訳がありませんよ!

企画の趣旨で「実質賃金が下がっているため」とありますが、そんなで1人7億円も配ってくれるなら、もう億万長者だらけです

と言う訳で、話の内容自体が嘘ですので、7億円が受け取れるような事はありません!

このまま登録を行ってしまうと、反対に手数料などを請求されてお金を騙し取られる事になるでしょう!

支払い方法としてアップルギフトカードなどのプリペイドカードなどで決済を求められると思いますが、これはプリペイドカード詐欺と言う特殊詐欺の一種となりますので、くれぐれも支払わないように!

大体のお金配り案件が、この「プリペイドカード詐欺」と言う特殊詐欺に繋がってますのでご注意を!

2.支援金を誰が配っているかすら不明

読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか?

特商法(特定商取引法)とは?

特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。


つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。


またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。

では、総額350億円生活支援救済金の特商法がどうなっているのか?

見ていきますね。

総額350億円生活支援救済金の特商法を確認しましたが、運営業者が特商法を表記していない事が判明しました。

この事から言える事実は、ろくな事業者ではない事が確定します。

何故かと理由を言えば、総額350億円生活支援救済金を企画している事業者名も分からない事になるからです。

こちらについても考えれば分かると思いますが、350億円の出資元の情報が不明と言う事になりますので、どう考えても配っている訳ないと考えられますし、何より危険です。

またこのような業者に口座情報などの個人情報を教えてしまうと間違いなく、個人情報が流失・悪用されますので注意して下さい。

3.総額350億円生活支援救済金の口コミ・評判は?

総額350億円生活支援救済金の企画に参加して、本当に1人7億円の支援金が受け取れた方は存在するのでしょうか?

口コミなどの情報について調べてみました。

結果「稼げた」などの評判の良い口コミや情報は一切確認できませんでした。

反対に「支援金詐欺」「特殊詐欺」などの情報が沢山確認できます。

総額350億円生活支援救済金 まとめ

ここまで簡単でありますが、総額350億円生活支援救済金について調査を進めて参りました。

怪しい点をまとめると以下の内容となります。

  • 特商法の表記なし
  • 企画者情報不明
  • 出資元不明

以上、3点になります。

本記事でお伝えしたように、1人7億円もの支援金を普通配っている訳がありませんよ!

国も配っていないような、大金が貰えるなんて絶対にありません。

この手の案件は情報弱者を騙してお金を儲ける事を目的としていますので、絶対にお金は支払いようにしてください。

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