管理人の前田はるかです。
今回は公的保護給付金制度と言う給付金案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、公的保護給付金制度では稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
公的保護給付金制度 概要
では、初めに公的保護給付金制度とは一体なんなのか?
LP(ランディングページ)を見て内容についてみて行きたいと思います。
どうやら、公的保護給付金制度とは「公的調査機関」による調査において支援金、当選金、給付金等が未受領となっている方が多数いる事が判明したらしく、その事態を重く受け止めた機関が公的保護給付金制度と言うもの確立したとの事です。
何でも今申請を送れば、7億円が無料で受け取れると言う事みたいでした。
申請についてはLINEにて行えるとの事です。
とまぁ、ハッキリ言って話の意味が分かりませんよね！
機関を立ち上げた理由が「支援金、当選金、給付金等が未受領となっている方が多数いる事が判明した」とありますが、なんの支援金や当選金か分かりませんし、何故にそれで現金を配布する必要があるのでしょうか？
しかも7億円もの金額が受け取れるとは到底思えません！
言うまでもないですが、100%給付金系を悪用した詐欺ですね。
公的保護給付金制度 詳細
詳細では、公的保護給付金制度で稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.公的保護給付金制度はない！
「公的保護給付金制度」と言う制度が実在しているのか調査を行ってみました。
結果、調べても公的保護給付金制度と言う制度の存在は確認できませんでした！
と言う訳で、公的保護給付金制度と言う制度自体が制定されていませんので、この制度は嘘！
そもそも、国がこんな制度を制定するはずがありません。
2.特殊詐欺なのでご注意を！
ここでハッキリ言っておきますが、申請を行ったところで7億円もの大金が無条件で受け取れる訳がありませんよ！
と言うか、こんなの誰でも分かる話ですので、もし仮に信じてしまいそうになった読者様がいる方が居るなら、残念ながらその方は「情報弱者」になります。
悪質業者に簡単に騙されてしまうよな立場の方ですので、即刻考えを改めて直してください。
そしてこのような給付金系などの現金配布案件などは全て特殊詐欺へと繋がっています。
手口については「7億円が受け取れます」と言う内容で、振込むために口座情報の共有、手数料を先に支払うように業者から要求されるでしょう！
この時支払方法として、appleギフトカードや、電子マネーを使用し手数料を要求してくると思いますが、この一連の手口を「プリペイドカード詐欺」と言う特殊詐欺と呼んでいます。
もちろん、手数料を支払っても7億円は受け取れませんので。
また一度手数料を支払ってしまうと、業者は「こいつはカモだ」と思いますので、その個人からお金を絞れるだけ絞り取ろうと更なる手数料を要求してくるでしょう！
最後に怪しんで気付いた時には、もう業者とは連絡がつかなくなっていますので、手遅れとなります。
3.公的制度なのに何も運営者情報が分からない！
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、公的保護給付金制度の特商法がどうなっているのか？
見ていきますね
確認した結果、公的保護給付金制度を運営する業者が特商法を表記していない事が判明しました！
これも論外です。
何故に公的機関が、このような重要な法律表記となるものを表記していないのか分かりませんし、特商法の表記がないと言う事は運営元の詳細も不明となります。
公的機関が制定する制度なのに、何も運営者情報について表記がないのも明らかに可笑しいですよね。
詐欺丸出しです。
4.公的保護給付金制度の口コミ・評判は？
公的保護給付金制度に申請を行い、実際に7億円が受け取れた申請者は存在するのでしょうか？
口コミなどの情報について調べてみました。
結果「7億円が受け取れた」などの評判の良い口コミや情報は一切確認できませんでした。
事前の紹介では過去の受給者の声が紹介されていましたが、もちろんこんな情報は全て偽物ですよ！
顔出しなどを行っていますが、この辺の方は全てフリー画像などの類でしょう。
信じてはいけません
公的保護給付金制度 まとめ
ここまで簡単でありますが、公的保護給付金制度について調査を進めて参りました。
怪しい点をまとめると以下の内容となります。
- 公的保護給付金制度と言う制度は存在しない
- 特商法の表記なし
- 運営者情報不明
以上、3点になります。
本記事でお伝えしたように、この手の案件はほぼ全てが「プリペイドカード詐欺」と言う特殊詐欺に繋がっていますので、手数料などを要求されても絶対に支払わないで下さい。
もちろん、口座情報などの個人情報も！
この辺の個人情報を教えてしまうと間違いなく流失・悪用へと繋がり、別の金融犯罪等に巻き込まれる可能性があります。
