どうもこんにちは！管理人の前田春香です！
今回はフェニックス(PHOENIX)という自動売買の投資について検証していきます
当ブログでは皆様が気になる副業の情報について検証を行っております。副業に注目が集まる一方で、詐欺が頻繁に行われております。
そういったことをなくすためにも、しっかりと正しい情報を受け取っていただければと思います。今回も徹底的に調査を行いますので参考にしていただければと思います。
フェニックス(PHOENIX)｜概要
フェニックス(PHOENIX)というのは自動売買システムによって稼ぐことのできる投資です
日本語サポートもしっかりと行われているので、案内に従えばすぐに資金がなくても運用をすることができます
サポートがしっかりとされているということで安心してしまいそうですが、かなり危険な投資案件だと言えますのでお勧めはできません
フェニックス(PHOENIX)｜準備
フェニックス(PHOENIX)のLINEを追加するとすぐに様々な内容のLINEが送られてきます
案内人は緑川さんという方で親切丁寧にYoutubeで説明してくださっています。ほとんどの投資関連の副業ではすべて文面であることが多いのでしっかりと実在する人物だということがわかるのは安心できるとことですね。
実在するとわかってもいい人間だとは限りませんのでここで全てを信用してはいけません
一通りの説明が終わると実際に口座登録などをするために別アカウントへと誘導されます
誘導されたLINE内のコマンドを選択すると口座開設から実際の運用まで進めることができます
こう言ったコマンドが用意されている時点ですごいのですが、内容もかなり細かいところまで説明がされていてすごいなと感じました。
フェニックスでは「IS6FX」というFX会社を使用して稼ぐ手法が展開されています
IS6FX
IS6FX
デメリット
- 金融ライセンスなし・資産保証制度なし
- 全口座タイプでDD方式を採用した相対取引業者
- 通貨ペアが34種類と少ない
- 約定拒否・スリッページの頻度が多い
- 取引ツールがMT4のみ
- プロ口座・レバレッジ6,000倍口座はEA利用不可
- ロスカット率が50％と高め
- キャンペーンは不定期開催
IBC（国際事業会社）登録しかしておらず、金融ライセンスは取得していません。
現在ではトレーダーがハイレバレッジ・ボーナスのある海外FX業者を選ぶ際、金融ライセンスによって第三者機関から規制・監督を受けていることよりも、会社の透明性や出金実績などを重視する必要性が増しています。
これは世界的な金融規制によって、信頼性の高いライセンスほどハイレバレッジやボーナスが提供できないため、現状は仕方なく法人登録しかしていない海外FX業者が数多く存在しているからです。
IS6FXという会社は現在、国際事業会社としてセントビンセント・グレナディーン諸島で設立されています。（登録番号：26536 BC 2021）
セントビンセント・グレナディーン諸島では金融ライセンスがなくても投資の運用や、代理店業を営むことができるようです。
ですが、日本国内の金融庁からのIS6FXに対する評価はあまり良くありません
①マネーロンダリング
金融庁では、資金洗浄などに使用されていると考えられている国かつ日本に対して非協力な国の投資関連商品に対して注意喚起を出しています
資金洗浄の商法提供に非協力ということは、日本の警察、国際警察機構からの要請に対しても非協力ということですので裁判なんてものを起こしても意味がないことを指しています
非協力国
クック諸島、ドミニカ国、エジプト・アラブ共和国、グアテマラ共和国、 グレナダ、ハンガリー共和国、インドネシア共和国、イスラエル国、レバノン共和国、マーシャル諸島共和国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、ニウエ、フィリピン共和国、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、 ウクライナ
セントビンセント・グレナディーン諸島は日本に対して協力的ではないですので詐欺にあっても自業自得に繋がりかねません
②日本の金融庁から警告が出ている
平成31年（令和元年直前）に金融庁から「無登録で金融商品取引業を行うもの」として警告を受けています。
日本の法律上「海外FX業者が日本居住者にサービスを提供すること」「日本居住者が海外FX業者のサービスを使って取引すること」は合法です。しかし、海外FX業者が日本居住者を対象に勧誘行為（プロモーション活動）を行うことは明確に禁止されています。
ここに注意
外国証券業者に関する法律第3条により、外国証券業者が国内にある者を相手に証券取引行為を行う場合には、国内に支店等の営業拠点を設け、監督当局の登録を受けなければなりません。本規定に違反した場合は、同法第45条及び第50条の罰則が課せられます。
しかし、登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。
ここで言う「勧誘に類する行為」とは、「新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告、有価証券に対する投資に関する説明会の開催、口頭、文書又は電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供」等が含まれます。
現在も日本国内での金融商品勧誘のライセンスは見受けられませんでした。
現在も警告処分は継続中だと言えます
今回のフェニックスは日本の金融庁から目をつけられている会社を利用して稼ぐ手法だということがわかります。
入金額に応じて使用できるツールやサービスが変わるようですが、最終的には出勤できない事態に陥ることが多いようです
それにしてもIS6FXの約定は不安定ですね…。5回に一回くらいしか注文が通らない。約定さえしっかりしてくれればいいところなんですけど。
— uRuu (@BOFX18483594) October 26, 2020
これ以外にも多くの被害が出ているようでした。海外サイトでは低評価をつけられていて「全く信用できない」という評価でしたね
こう言ったことからもフェニックスに参加しても最終的には資金を溶かして終わるだけになるのでお勧めできません
フェニックス｜FTJ運営事務局
ここまで、FTJ運営事務局のオファー内容について詳しく見てきました
ここからは、FTJ運営事務局が悪質かどうかをオファー内容・特定取引商法に基づく表記などから見ていきましょう
特商法というのは消費者の財産を守るためにある物で
インターネットで販売業をするにあたって必要不可欠な表示項目になっています
実際に行われている販売業が違法性があるかないかの信頼性にもつながります
ポイント
特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です
もし、特商法が書かれていない場合は詐欺に会う可能性が非常に高いので
全くもってお勧めできない商品ということになります。
今では、副業オファーやインターネット上での情報商材も多くなっていて
その全てが信頼できるかどうかは未知数になっています
このような状況の中で
優れた無料オファーかどうかを見極めるのは非常に困難であり
判断するには特商法の表記が非常に大事になっています 続きを見る
今更聞けない「特定商取引法」とは？
フェニックスの特商法は？
メモ
運営者：FTJ運営事務局
所在地：東京都渋谷区道玄坂2-15-1
電子メールアドレス：info＠ft-japan.net
商品引き渡し時期：お申し込み完了後、頂いたLINEへご連絡いたします。表現及び商品に関する注意書き本商品に示された表現や再現性には個人差があり必ずしも利益や効果を保証したものではございません
運営者は「FTJ運営事務局」という名前ですが会社名は分かりません
住所の「東京都渋谷区道玄坂2-15-1」は「ATOM Tokyo」の近くにあるノア道玄坂の住所でした。この建物には413もの会社が国税庁に登記されているため実際にどの部屋で運営されているのかは分かりません。
正確な住所や、電話番号などの必要事項が記載されていない時点で怪しい業者だと言えます
フェニックス｜返金方法
今回の副業案件に登録してしまった方、お金を払ってしまった方、クレジットの分割決済を実行してしまった方は、まず最初に返金申請を行います。
返金申請は特商法に記載の連絡先に行います。ですが、返金には応じられないとか高圧的な口調で話される可能性があり
最終的には泣き寝入りしかなくなります
ただし状況によっては別の方法で解決できる場合もあります
特商法に記載の連絡先に連絡した後は消費者センターにご連絡ください。
その際に
- 副業の案件名
- 相手の名前（会社名、個人名）
- 電話番号、住所
- いくら支払ったのか
- 支払った状況（電話で情報商材を購入したなど）
- LPに記載されている内容
- 実際の内容
を最低でもメモしておきましょう
最終的には消費者センターでも解決できません。ですのでここからは別の方法で解決を行います。
解決方法は一人一人に合った方法がありますので個別にご案内させていただきます。騙されたと思う方はLINEでお気軽にご連絡ください
すぐに個別対応させていただきます
フェニックス｜検証結果
今回はフェニックスについて検証をおこないました
結果は
これらのことからリスクが大きいのでお勧めはできません
※当サイトでは本記事の案件について詐欺だと断定していません。引き留めをしていません。最終的にはご自身の判断に委ねられます。
