管理人の前田はるかです。
今回は政府公認直轄給付金と言うお金配り案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、政府公認直轄給付金では稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
政府公認直轄給付金 概要
では、初めに政府公認直轄給付金とは一体なんなのか?
LP(ランディングページ)を見て内容についてみて行きたいと思います。
政府公認直轄給付金まとめ
- コロナ渦、円安の影響により生活困窮者が増加しているため、全ての困窮者に向けた給付金
- 総額75億円を選ばれた15名に配布
- 1人5億円が受け取れる
- 政府公認
- 給付金は非課税
どうやら、政府公認直轄給付金は「生活困窮者に向けた」給付金との事でした！
何でもその総額75億円を15名に5億円ずつ給付しているとの事でした。
とまぁ、見るからに詐欺と疑える給付金案件ですが、こんなの内容信じてしまう方なんかいるでしょうか？
もし信じそうになっている読者様は、この後に詳細事項を見て良く考え直す事をオススメします。
政府公認直轄給付金 詳細
詳細では、政府公認直轄給付金で稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.政府公認は真っ赤な嘘！
政府公認直轄給付金と言う名前を付けているように、あたかも国が認めているような説明があると思います！
そこで本当に国か認めているのか調査してみました！
もちろん、調べても国が直接行ったり、認めたりしている給付金である情報は一切確認できませんでした！
まぁ、当たり前ですね！
国が行うならもっと公に公開しますし、15名限定に5億円もの大金を給付する訳がないでしょう。
仮に国が行っているなら全国の税金を15名個人に5億円ずつ使用する事になりますかね？
もしこれが事実だったら、大問題レベルです。
普通に考えれば分かりますよね？
2.特殊詐欺！反対にお金を騙し取られる結果に
政府公認直轄給付金についてですが、これは特殊詐欺に繋がっている案件になります！
この案件にそのまま登録を行ってしますと、5億円の給付金を振込替わりに振込手数料を先に支払うように業者側から要求があります！
送金方法に手掛かりが残らないようにappleギフトカードなどで、電子マネーで手数料を支払うように要求してくるのですが、手数料を支払ったところで5億円は一切振り込まれません！
この一連の手口を「プリペイドカード詐欺」と言う特殊詐欺の一部になります！
とまぁ、このような特殊詐欺に繋がってますので、絶対に登録は控えてください。
また一度手数料を支払うと、何かに理由をつけて更に手数料を支払うように業者は要求してきますので、最終的にかなりの金額被害を受ける事になりますので注意が必要です。
またこの際に口座情報なども聞かれる場合が多いですが、これも間違いなく悪用されますので教えないようにしてください。
3.特商法の表記なし
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、政府公認直轄給付金の特商法がどうなっているのか？
見ていきますね。
政府公認直轄給付金の特商法を確認しましたが、政府公認直轄給付金を運営する業者が特商法を表記していない事が分かりました！
はい！これももし政府公認、国にがやっている給付金なら、特商法の表記ない訳がないです！
この表記がない副業案件等は、ほぼ全てが詐欺ですので良く覚えておいてください。
単純に運営業者についても分かりませんので、そんな業者が5億円も振り込んでくれるはずがありません。
仮に5億円が本当に振り込まれても、怖くて仕方ないと思います。
4.政府公認直轄給付金の口コミ・評判は？
政府公認直轄給付金に参加して、給付金5億円が受け取れた給付者は存在するのでしょうか？
口コミなどの情報について調べてみました。
結果「5億円が受け取れた」などの評判の良い口コミや情報は一切確認できませんでした。
こちらについては、政府公認直轄給付金自体の情報が全く確認できませんでした。
いちよ念の為に言っておきますが、LP中に実際に受け取れた給付者の声が紹介されていたと思いますが、もちろん業者の捏造ですので、こんな分かりやすい嘘に騙されないようにしてください。
政府公認直轄給付金 まとめ
ここまで簡単でありますが、政府公認直轄給付金について調査を進めて参りました。
怪しい点をまとめると以下の内容となります。
- 政府が公認しているのは嘘
- 特殊詐欺に繋がっている
- 運営業者の詳細不明
- 特商法の表記なし
以上、4点になります。
本記事でお伝えしたように、政府公認直轄給付金に参加したところで5億円が受け取れません！
反対に登録者からお金を騙し取ろうとしてきますので、何があっても業者の支持に従ってはいけませんし、お金は渡さないで下さい。
