どうもこんにちは！管理人の前田春香です！
今回はザ・プレジデントという副業について検証していきます。
当ブログでは皆様が気になる副業の情報について検証を行っております。副業に注目が集まる一方で、詐欺が頻繁に行われております。
そういったことをなくすためにも、しっかりと正しい情報を受け取っていただければと思います。今回も徹底的に調査を行いますので参考にしていただければと思います。
ザ・プレジデント｜稼げない
ザ・プレジデントという副業は月収240万円を稼ぐことのできる最高の副業とのことです
1日平均8万円の報酬が自動的に発生するとのことですが、本当にそんなことがあるのでしょうか？
内容としては
- 毎日平均8万円の収益
- ほったらかし可能なビジネスモデル
- 湯のウナ秘書が200名
- あなたの代わりにスタッフが働く仕組み
- 行うことはインターネット通販
- オリジナル商品の販売を行う
- 売れるジャンルの発掘も行ってくれる
- 発注も行ってくれる
- サイトの作成も丸投げ
- 全てのことが完全自動
という内容です
完全自動というか完全ほったらかしで第三者に外注しているという感じでしょうか
仕組みとしては
- 売れる商品の提案を受ける
- 商品が決まったら秘書が全てを代行
- 収益が上がる
- 人件費その他諸々の諸経費が引かれる
- 最終的には毎日8万円の報酬が発生
初期費用も必要なく、諸経費も後から支払えばいいとのことで、これであれば誰でもリスクなく稼げる気がしてきますね
物販でネックなのは時間が奪われることですが今回はその時間を奪われることがないので比較的簡単に報酬が出る感じがしますね
ですが、このビジネスモデルの目的はなんなのでしょうか？
危険なビジネス
今回のビジネスモデルには多くの問題点があります
まずはビジネスの目的がわからないこと
普通のビジネスは、あなたが商品を企画してそれを作ってくれる業者を選ぶところから始まります。その後に工場を借りるための初期費用で数十万円、そのほかの材料費・委託費用・雑費などがかかりますよね
ですが今回は、向こうからあなたへの商品提案からスタートします。そして全ての発注は向こう側が行う。最後にあなたの報酬が支払われる仕組み
これってかなり意味不明です。
この仕組みであればあなたがいなくても成り立ちます。というか全て向こう側が行えばスムーズにことが進み、収益も多く取ることができます
LP内では「ボランティアではないので、給料は発生します。ただし、”稼いだ後から”で良いです。」という言葉があるようにあくまでお互いWinWinな構図を撮っていますがこれは明らかに嘘です
ビジネスで「最初は何も払わなくてもいいよ！」「こっちで勝手にやっておくから報酬だけもらって！」なんてことは成立しません
これであれば「名義を貸しているだけ」です
これってかなり怖いことです。例えば、あなたの名義を使って違法なを販売しているとします。代表者名には当然あなたの名前が記載されることになります。
もし仮に、警察が動くとどうなるでしょうか？
最初に疑われるのはあなたです。そしてどれだけ言い訳をしても意味がありません。最終的には実刑判決を受けることになります。今の日本では「名義を貸していただけなんですよ！わかったくださいよ！」は通じません。実行犯と同じレベルの罪を背負うことになります。
これはあくまでもの話ですが、それにしてもこの仕組みはおかしいです。
必ず裏があります。
考えられることとしては、報酬を支払う際に手数料がかかるのでそれを支払えというもの
１ヶ月放置で240万円の報酬が発生しますよね。そこには当然国に収めなければいけない税金や経理関係の書類作成費用、収入証明の作成などさまざまな費用がかかります。
つまりはその金額が必ず必要になるんですね。
そのために、手数料の30万円を支払ってもらえれば報酬が振り込まれますよという話につながります
その後は、口座が凍結したとか言い訳を並べられて一円も返ってこないでしょう
こう言った報酬をもらうための手数料詐欺というのは実際に起きています、ですので今回のザ・プレジデントでもこのような手口が出てくると考えられます
このようにかなり怪しいと思われる点や辻褄が合わない点が多いのでかなり危険です。
ザ・プレジデント｜合同会社あすなろ
ここまで、ザ・プレジデントのオファー内容について詳しく見てきました
ここからは、ザ・プレジデントが悪質かどうかをオファー内容・特定取引商法に基づく表記などから見ていきましょう
特商法というのは消費者の財産を守るためにある物で
インターネットで販売業をするにあたって必要不可欠な表示項目になっています
実際に行われている販売業が違法性があるかないかの信頼性にもつながります
ポイント
特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です
もし、特商法が書かれていない場合は詐欺に会う可能性が非常に高いので
全くもってお勧めできない商品ということになります。
今では、副業オファーやインターネット上での情報商材も多くなっていて
その全てが信頼できるかどうかは未知数になっています
このような状況の中で
優れた無料オファーかどうかを見極めるのは非常に困難であり
判断するには特商法の表記が非常に大事になっています 続きを見る
今更聞けない「特定商取引法」とは？
ザ・プレジデント｜集団訴訟検討
特商法
統括運営責任者：黒田勉
住所：千葉県柏市桜台1-36-101
メールアドレス：[email protected]
販売責任者は黒田勉さんとなっています
ですが販売会社の情報が記載されていません。それどころか電話番号の記載もありませんしかなり不明な点が多いです
ということで国税庁の情報を検索してみました
するとしっかりと登記されているということが確認できました
販売会社は「合同会社あすなろ」という会社で法人番号は「6040003016471」です
令和3年10月25日に商号の変更がされていて、以前の社名は「合同会社和楽（ワラク）」となっていました
実はこの合同会社和楽は以前に詐欺ビジネスを行っていて、超高額な有料商材を販売していました。
その際のプランとしてはノーマルプランとゴールドプランというコースがあり最低でも30万円弱の高額商材だったようです
これは口コミで分かったことですが、集団訴訟を検討されているほど多くの方が詐欺に遭っているようです
つまりは詐欺がバレて危険になったから会社名を変更して新しく詐欺を行なっているということです
このように会社名を変更して運営するのはこう言った情報商材販売会社ではよくあることです
ですが今回はかなり危険度が高いです
今回も確実に高額な有料商材の販売があります。そのほかにもいろいろな費用で詐欺行為を働く可能性があります
これらのことからもかなり危険だと判断できますので全くもってお勧めできません
ザ・プレジデント｜詐欺確定
今回はザ・プレジデントについて検証を行いました
結果は・・・
これらのことからかなり危険な副業だと判断できますので全くもってお勧めできません
